欧州連合、2030年までの気候テック投資を2倍に拡大へ　新たな脱炭素戦略を発表

欧州連合（EU）は11月7日、気候変動対策の一環として、2030年までに気候テック分野への投資を現在の2倍に増やす新戦略を発表した。この計画には、カーボンクレジット市場の透明性向上、グリーン水素製造施設への補助金拡大、再生可能エネルギーPPA契約の促進などが含まれる。 EU委員会の気候変動担当委員によると、「この投資により、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減する目標の達成を加速させる」と述べた。特に注目されているのは、グリーン水素製造技術への大規模投資で、域内に50カ所以上の製造施設を新設する計画だ。 今回の戦略では、中小企業向けの低利融資制度も導入され、スタートアップ企業の気候テック分野への参入障壁を下げる。また、再エネPPA契約については、企業が長期契約を結びやすくなるよう、標準契約フォーマットの整備と規制緩和が進められる。 カーボンクレジット市場については、ブロックチェーン技術を活用した新たな取引プラットフォームを2026年に稼働させる予定で、二重計上の防止と透明性の確保が期待されている。この取り組みにより、EUは世界の気候テック市場をリードする立場を強化し、2030年までに気候関連技術の輸出額を3倍に増やす目標を掲げている。