ニュースの概要
ロイターの報道によると、カナダ政府は、国内の炭素除去事業者がパリ協定第6条の枠組みを通じて海外の買い手と取引できるよう、制度設計を進める方針です。対象として期待されるのは、直接空気回収などで大気中の二酸化炭素を取り除き、検証を経て発行されるクレジットです。国境を越える取引には、削減・除去量の測定だけでなく、政府の承認や二重計上を防ぐ会計処理が欠かせません。ルールが明確になれば、案件の収益見通しが立てやすくなり、欧州やアジアの需要を見込む投資を呼び込む可能性があります。
引用元: カナダ、炭素除去の国際市場参加へ制度整備を開始（Reuters）
分析・見解
国際取引の鍵はクレジットの品質と国の会計処理
パリ協定第6条は、国同士が排出削減や除去の成果を移転する際の枠組みです。海外へ移した成果を売り手国と買い手国の双方が自国目標に計上すれば、同じ一トンを二度使うことになります。そのため、移転を認める政府承認と、国別排出台帳の調整が要ります。制度の価値は「売れる」ことだけではありません。国の目標に使われるか、企業の自主的な相殺に使われるかを区別し、契約段階で用途を明らかにする必要があります。
炭素除去は、排出を減らす事業とも異なります。大気中から取り除いた量が正味でどれだけか、除去した炭素が何十年、何百年保管されるかまで確かめなければなりません。国際市場に出せるとの期待だけで、すべての除去クレジットが同じ価値になるわけではありません。
直接空気回収は設備費より電力と貯留先が収益を左右
直接空気回収は、空気中の二酸化炭素を装置で集める技術です。大気中の濃度は低いため、回収には多くのエネルギーが要り、電力の価格や供給源が採算を左右します。さらに、回収後の圧縮、輸送、地中貯留にも費用がかかります。したがって、設備の公称回収量をそのまま販売可能量とみなすのは危険です。電力や資材の製造時に出る排出を差し引いた正味除去量で評価する必要があります。
カナダには、再生可能電力や地質貯留の候補地を活用できる地域がありますが、資源の存在だけで事業は成立しません。回収施設、二酸化炭素を運ぶ管路、貯留許可を一体で計画し、輸送距離と稼働率を見積もることが重要です。除去量の測定方法、貯留層の監視、漏えい時の責任も、売買契約に結び付けるべきです。
国際ルールの明確さが長期購入契約を後押しする
除去事業は初期投資が大きく、設備を動かす前に安定した買い手を確保できるかが焦点です。政府承認の手順や、承認後の国別会計処理が予測できれば、企業はクレジットの販売先や収入を示しやすくなります。買い手も、将来の監査や開示で説明できる証拠を得られます。結果として、単年度のスポット取引より、複数年の購入契約や設備投資への融資が成立しやすくなるでしょう。
ただし、制度を急いで取引量を増やせばよいわけではありません。測定方法が案件ごとに異なる、貯留の永続性が十分に確認されないといった状態では、後からクレジットの評価が崩れる恐れがあります。承認基準、第三者検証、公開情報、異常時の補填責任を一続きの仕組みにすることが、国際的な信用を築きます。
カナダの優位は供給量より信頼できる事業基盤で決まる
欧州やアジアの買い手が求めるのは、安価なクレジットだけではありません。排出量の算定根拠を追跡でき、企業の気候目標に使っても誤解を招かない品質です。カナダが国際市場で選ばれるには、政府間の会計ルールに加え、案件ごとの測定データ、貯留状況、権利関係を継続して公開する必要があります。価格競争より、監査に耐える記録と責任分担が差別化要因になります。
もう一つの論点は、除去クレジットが排出削減の代わりとして使われる危険です。化石燃料の使用を続けながら除去量を購入するだけでは、社会全体の排出削減が遅れます。国際市場の制度は、削減努力を補完する用途を促し、除去の限界や不確実性も買い手に伝える必要があります。制度の成否は、取引の規模ではなく、実際の大気中の二酸化炭素をどれだけ確実に減らしたかで測られるべきです。
ビジネスへの影響
買い手は承認状況と利用目的を契約前に確認する
海外クレジットの購入を検討する企業は、価格や除去量だけで比較せず、カナダ政府の承認手続きがどの段階にあるかを確認してください。国際移転の承認が得られる前の案件では、引き渡し時期やクレジットの用途が変わる可能性があります。契約には、承認が遅れた場合の期限延長、代替クレジットへの切り替え、返金条件を具体的に定めることが実務上有効です。
また、国の目標に計上できる移転済みクレジットと、企業が自主的な気候目標に使うクレジットは同じ扱いではありません。自社の排出削減計画、法定開示、製品の環境表示のどれに用いるのかを先に決め、購入分を排出削減の代用と誤認させない説明を準備します。調達部門だけで判断せず、法務、財務、環境情報の担当者が同じ用途とリスクを確認することが大切です。
開発企業は測定データと貯留責任を資金調達の前提にする
除去事業者は、装置の回収実績だけでなく、電力消費、二酸化炭素の圧縮・輸送、貯留量を一つの記録体系で示す必要があります。正味除去量を第三者が再計算できるデータがあれば、買い手の審査を短縮し、複数年の購入契約や融資の交渉材料になります。設計段階から計測機器の配置、データ保存期間、独立検証の費用を予算に含めるべきです。
貯留施設を自社で所有しない場合は、輸送事業者や貯留事業者との責任分担を明文化します。漏えい、操業停止、測定値の訂正が起きた際に、誰が補填し、どの保険が適用されるかを定めなければ、クレジット収入があっても損失を抑えられません。政府の制度案が具体化する前から、許認可、用地、電力契約、貯留先を並行して確認することが、計画の遅れを防ぎます。
投資家は制度の進展を段階別の投資条件に反映する
投資家や融資担当者は、国際市場への参加方針を確定した収入保証とみなさず、制度上の節目ごとに資金を出す方法が有効です。政府の承認基準、検証機関の要件、国別会計処理が公表された段階で、販売価格や引き渡し条件の前提を更新します。設備建設の判断では、クレジット価格が想定を下回る場合にも操業を維持できるかを確認してください。
案件の比較では、回収能力だけでなく、低炭素電力の確保、貯留容量、許認可の進捗、長期購入者の信用力を同じ基準で評価します。制度整備は需要を広げる契機ですが、実際の収益化には時間差があります。複数の販売先や収入源を確保し、制度変更に備えることが、過度な期待に依存しない投資判断につながります。
