ニュースの概要
福岡市は、博多湾の環境保全と再生を進める「博多湾NEXT会議」の取り組みの一つとして、ブルーカーボン・オフセット制度を打ち出した。藻場や干潟など海の生き物が吸収・貯留する二酸化炭素を数値化し、その価値を企業や市民が購入できる形にする仕組みである。購入代金は博多湾の藻場づくりや海の環境改善に回り、地域の自然を守る資金循環を生む。森林に比べて知名度の低い海の炭素吸収を、都市の脱炭素と地域の経済に結びつける試みとして、自治体の動きが注目される。
引用元: 福岡市 福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット制度｜博多湾NEXT会議（福岡市）
分析・見解
海の藻場が炭素をためる仕組みと制度の狙い
ブルーカーボンとは、海藻や海草、干潟の植物などが光合成で取り込み、海底の泥や植物体に長くためる炭素のことである。陸の森林がためる炭素は「グリーンカーボン」と呼ばれ、これに対する言葉だ。海草のアマモ場は、面積あたりの炭素貯留量が熱帯林に匹敵するという研究もある。
ただし、藻場は埋め立てや水質の変化、海水温の上昇による食害で減ってきた。炭素の価値を金銭に換えれば、守る側にお金が流れる。福岡市の制度の狙いはここにある。
国のクレジット制度と自治体が組む意味
日本では、国土交通省所管の団体がJブルークレジットを認証している。横浜市や福岡市など港湾を持つ自治体が先行してきた。クレジットの量は、藻場の面積や海藻の種類から算定し、第三者が審査する。
自治体が主体になる利点は三つある。第一に、港湾や漁場の管理者と調整しやすい。第二に、地元漁協や市民団体と一体で藻場づくりを進められる。第三に、市の信用が購入者の安心につながる。民間単独では、この三点を揃えるのに時間がかかる。
小さな量と高い手間という現実的な壁
一方で、課題も多い。ブルーカーボンのクレジットは、一件あたり数十から数百トン程度と小さい。森林や再エネ由来のクレジットが万トン単位で動く市場と比べると、企業の排出量全体を相殺するには力不足である。
藻場の測定にも手間がかかる。潜水調査や衛星画像の解析が必要で、費用が嵩む。さらに、算定した量が将来も保たれる保証はなく、台風や高水温で藻場が消える恐れもある。
私は、この制度の価値を排出削減の量では測らないほうがよいと考える。博多湾の魚が増え、水がきれいになり、市民が海に関わる。その「共便益（＝炭素以外の良い効果）」に代金を払う仕組みとして見るのが現実的だ。
他の市場との比較で見える立ち位置
海外では、マングローブ再生のクレジットが企業の購入で広がっている。ただ、過大算定をめぐる批判もあり、信頼性が問われてきた。日本の制度は算定が保守的で、量は少ないが透明性が高い。
量で勝負する市場と、質と物語で勝負する市場は別物である。博多湾のクレジットは後者であり、地域名がはっきり付く点が強みになる。
ビジネスへの影響
地元企業にとっての使い道は排出量の穴埋めより地域貢献
福岡市内に拠点を持つ企業は、購入したクレジットを自社のオフセットとして使える。ただし、国際的な報告基準では、まず自社の排出削減を優先し、オフセットは残りを補う位置づけとされる。購入量が少ないため、実務では「CSR（＝企業の社会的責任）活動」と「脱炭素の取り組み」の両面で伝えるのが適切だ。
観光、飲食、水産、建設など、海と関わりの深い業種は、取引先や住民に説明しやすい。イベントの排出をまとめて相殺する使い方も現実的である。
導入前に確認したい三つの実務ポイント
一つ目は、クレジットの認証主体と算定方法である。報告に使う場合、根拠書類が必要になる。二つ目は、購入の費用処理だ。寄付扱いか、購入費かで会計と税務の扱いが変わるため、経理部門と確認しておきたい。三つ目は、広告表現である。「実質ゼロ」などの言い切りは誤解を招きやすく、環境表示の指針に沿った慎重な書き方が求められる。
まずは年間の排出量を把握し、小さく購入して社内で手順を試すとよい。その上で、継続購入や藻場づくりへの社員参加へと広げれば、費用以上の社内外への発信効果が期待できる。