Green Carbonが韓国KIHと組み、ベトナム・ゲアン省で水田の間断灌漑技術を使ったJCMクレジット創出に乗り出した。日本政府が推進する二国間クレジット制度を活用し、メタン排出削減を定量化して収益に変える試みだ。農業という「生産を止められない領域」で脱炭素を収益化する動きは、食料安全保障と気候対策を両立させる新しいモデルとして注目に値する。
参考: Green Carbon、ベトナム・ゲアン省でJCMクレジット創出のAWDプロジェクトを開始（PR TIMES）
分析・見解
このプロジェクトの核心は、AWD（交互湛水乾燥）という既に実証された技術を、JCMという政府間の枠組みで収益化する点にある。水田は常時湛水すると嫌気状態でメタンが発生するが、AWDで間欠的に水を抜けば排出量を30-50%削減できる。技術自体は目新しくないが、これまで「環境に良い農法」で終わっていたものを、クレジット収入という経済的インセンティブと結びつけた意義は大きい。ベトナムは世界第3位の米輸出国で、水田面積は約750万ヘクタール。仮にその1%でAWDが導入されれば、年間数十万トンのCO2換算削減が見込める。JCMは民間のVCSやGold Standardと異なり、日本政府が設備補助や技術支援を行うため、企業にとって初期投資リスクが低い。一方で、JCMクレジットは日本のNDC達成にカウントされるため、国内市場での流通が限定的という側面もある。Green Carbonが韓国金融と組んだ点も興味深い。日韓がアジアの脱炭素金融で連携する構図は、政治的な摩擦を超えて実利を優先する動きの表れだ。農業クレジットの最大の課題は測定・報告・検証の複雑さだが、衛星データとIoTセンサーの組み合わせで、小規模農家の集約的なモニタリングが現実的になってきた。このプロジェクトが成功すれば、東南アジア全域の稲作地帯に展開可能なモデルケースとなる。
ビジネスへの影響
食品メーカーや商社にとって、このプロジェクトは二重の機会を提供する。第一に、サプライチェーン上流での排出削減実績を作れる。Scope3削減が求められる中、調達先の農業プロセス改善は直接的な効果を持つ。第二に、クレジット創出支援を新規事業として展開できる。アグリテック企業は、AWD導入のための水管理システムやセンサー販売に加え、クレジット化の技術支援サービスを提供できる。日本企業がJCMプロジェクトに参画する際は、経済産業省の「二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業」などの補助金を活用できる。重要なのは、農家への利益還元設計だ。クレジット収入の分配が不透明だと、農家の継続的な協力は得られない。1ヘクタールあたり年間数万円程度の追加収入が見込めれば、技術導入の動機付けになる。金融機関は、クレジット将来収入を担保にした農業ファイナンスという新商品も検討できるだろう。