分析・見解

総量規制でなく「排出原単位」で測る新方式の狙い

今回の草案の要点は、鉄鋼業の排出量を「工場全体から出た総量」ではなく「鋼材1トンをどれだけ排出少なく作ったか」という排出原単位（＝製品量あたりの排出量）で測る方向へ転換したことです。インドは人口増加や都市化、インフラ整備を背景に鉄鋼需要の拡大が見込まれます。総量だけを抑える規制では生産拡大とぶつかりやすい一方、原単位方式なら供給力を保ちながら効率改善を促せます。

ただし、原単位制度は設計を誤ると危険もあります。効率の良い設備を磨くよりも、単に生産量を増やして数値を薄めるという安易な行動を誘発しかねないからです。基準年、対象とする製品の範囲、購入電力の扱い、工場間でのやり取り、検証方法まで、一貫したルールを定めることが欠かせません。

高炉・電炉・水素、単一技術では解決できない鉄鋼の脱炭素

鉄鋼の脱炭素は、一つの技術だけでは解決できません。高炉・転炉を中心とする従来の製鉄方式では、原料炭の使用削減や廃熱回収、燃料ガスの改善、還元材の転換が当面の現実的な手段です。設備の更新周期は長く、既存の高炉を短期間で閉鎖するのは資金面でも雇用面でも難しいため、まずはエネルギー効率と操業データの精度を高める投資が先行するでしょう。

一方、電炉はスクラップ（＝鉄くず）や直接還元鉄（＝ガスで還元した鉄原料）を使えるため、再生可能電力を十分に確保できれば排出原単位を大きく下げられます。ただしインドでは、スクラップの量と品質、電力網の安定性、電炉向け原料の供給が制約になります。電炉化は設備を置き換えるだけでなく、スクラップ回収網や品質選別、蓄電、長期の電力契約を同時に整える産業再編なのです。

低炭素水素も中長期の選択肢ですが、現段階では価格や輸送、貯蔵、利用設備の耐久性が課題です。水素を導入すれば直ちに低炭素な鋼になるわけではなく、発電時の電源構成や漏えい管理まで含めたライフサイクル評価が必要です。初期段階ではむしろ、製鉄所が再生可能電力の調達契約を結んで電力由来の排出を確実に把握したうえで、限られた水素を直接還元など効果の大きい工程に配分する方が合理的でしょう。

原単位データが低炭素鋼材の価格差を裏付ける「共通言語」に

注目したいのは、原単位目標が単なる「技術導入の命令」ではなく、「低炭素製品の価格差を正当化する共通言語」になりうる点です。排出量の算定と検証の仕組みが整えば、低排出の鋼材を調達する自動車、建設、家電の各企業は、環境配慮という掛け声だけでなく、製品ごとの排出実績にもとづいて契約を結べるようになります。

逆に、測定の境界線が企業ごとに違えば、削減分を証明するクレジットや環境価値の二重計上が起こり、市場の信頼を損ないます。カーボンクレジット（＝排出削減分を売買できる権利）は規制達成の抜け道として無制限に使うのではなく、削減が難しい残りの排出に限って使い、鉄鋼そのものの効率改善を優先する制度設計が望まれます。

制度の柔軟性と輸出規制の動向が投資判断を左右する

今後の焦点は、草案がどこまで柔軟性を認めるかです。工場単位での達成を求めるのか、企業グループ内でやり繰りできるのか、余剰の削減分を取引できるのかによって、投資を回収できる見通しは大きく変わります。

欧州の炭素国境調整措置（＝輸入品にも排出量に応じた負担を求める仕組み）のように、輸出先で排出情報が問われる時代には、インド国内の原単位制度は国内向けの規制にとどまりません。輸出競争力を守るための測定基盤にもなります。最終的には、規制対応の費用を負担する製鉄会社だけでなく、電力会社やスクラップ事業者、金融機関、需要家が同じ排出データを使えるかどうかが成否を分けます。