ニュースの概要
国際民間航空機関（ICAO）が運営する国際航空向けの排出制度CORSIAで、航空会社が義務の履行に必要なカーボンクレジットを集めきれない恐れが出てきた。Reutersの取材によると、初期の義務段階で最大約2億トン分の需要が生じるとみられる。ところが、制度の条件を満たして使えるクレジットは、その4分の1ほどにとどまる見通しである。しかも供給できる国は11カ国に限られる。制度は世界初の本格的な航空排出の枠組みとして始まったが、肝心の「払うための通貨」が足りないという、運用面の試練に直面している。
引用元: 世界初の航空排出制度、カーボンクレジット不足で試練に直面（Reuters）
分析・見解
需要2億トンに対し供給が4分の1しかない構造
CORSIAは、2019年の排出量を基準に、それを超えた分を相殺（＝別の場所での削減分で埋め合わせること）させる仕組みである。航空会社は自社の排出を直接減らしきれない分を、クレジットの購入で穴埋めする。
今回の報道が示す需要は最大約2億トン。これに対し、条件を満たすクレジットは4分の1ほどしかない。単純計算で、およそ1.5億トン分が行き場を失う。足りないのは量だけではない。使える量が少ないほど、買い手同士の奪い合いが起きやすくなる点が重い。
供給国が11カ国にとどまる理由
CORSIAで使えるクレジットには、厳しい条件がある。発行した国が「二重計上」を防ぐ手続きを済ませていることが必要だ。二重計上とは、同じ削減量を発行国の目標と航空会社の相殺の両方で数えてしまうことを指す。
この手続きは、発行国政府が裏付けの保証（＝対応調整）を出す形で行う。政府にとっては、自国の削減目標の達成に使えたはずの削減量を手放す判断になる。だから、簡単には出せない。結果として、制度に合うクレジットを出せる国が11カ国に絞られた。供給の蛇口が政治判断に握られている、というのがこの制度の独特な弱点である。
欧州の排出量取引との違いが浮き彫りにする弱さ
比較になるのが欧州の排出量取引制度（EU ETS）だ。こちらは域内で排出枠そのものを発行し、市場で売買する。供給量は制度設計者が決められる。
一方、CORSIAは外部のクレジットに頼る。制度の外側にある供給が細ければ、制度の側が打てる手は少ない。基準を緩めれば環境面の信頼が下がり、守れば価格が跳ねる。この板挟みが、運営側にとっての最大の悩みどころになるだろう。
価格上昇と代替手段への波及
供給が細いまま需要が本格化すれば、価格は上がる公算が大きい。そうなると、航空会社は持続可能な航空燃料（SAF）の導入を急ぐ動機を強める。クレジットが割高になるほど、燃料を替えるコストとの差が縮まるからだ。
ただし、SAFの供給も限られている。つまり、クレジットも燃料も足りない状況が重なる恐れがある。2027年前後の義務開始に向けて、市場の綱引きが続くとみられる。
ビジネスへの影響
航空会社と貨物利用企業にのしかかるコスト増
航空会社にとって、クレジット調達コストの上振れは運賃や貨物料金へ転嫁されやすい。国際線を多用する企業は、出張費や輸送費に、環境コストの上乗せが入る可能性を見ておきたい。
特に国際航空貨物を使う製造業や商社は、見積もり時に「燃油・環境付加料金」の変動条件を確認しておくとよい。契約の更新時期が近い企業は、料金改定の条項を先に点検する価値がある。
クレジットを扱う事業者にとっての好機と注意点
クレジットを発行する側や仲介する側には、追い風となる。ただし、CORSIA対応の資格を満たすかどうかで、価値が大きく分かれる。一般的な自主取引向けのクレジットと同じ扱いはできない点に注意が必要だ。
事業者は、発行国の保証手続きが済んでいるかを、案件の仕入れ段階で確認することが欠かせない。長期の引き取り契約を早めに結んで供給を押さえる動きも、今後は増えるだろう。
脱炭素の投資判断に組み込むべき視点
自社の排出削減を考える企業にとって、今回の件は教訓になる。外部のクレジットに頼る計画は、供給の事情で急にコストが変わる。まず自社内の削減を優先し、クレジットは補助の手段と位置づける方が安全である。
目安として、削減計画のうちクレジット依存の割合を明示し、価格が数倍になった場合の影響を試算しておくとよい。