ニュースの概要
Green Carbonは、タイで130年以上の歴史を持つ米事業者Wonnapobと基本合意（MOU）を結びました。目指すのは、農家の栽培方法の見直しで生まれる温室効果ガスの削減分をカーボンクレジットとして創り出し、できた米の販売までを一つの流れで手がける事業モデルです。クレジットだけを売る従来型と違い、米という実物の商品と環境価値を組み合わせる点が特徴です。老舗の流通網と調達力を、Green Carbonの脱炭素の知見に結びつける狙いがうかがえます。
引用元: 【タイで米事業の新展開へ】Green Carbon、130年以上の歴史を持つ米事業を展開するWonnapobとMOUを締結、カーボンクレジット創出から米の販売まで一気通貫した事業モデルの構築へ（green carbon）
分析・見解
水田が出すメタンを減らし、クレジットに変える仕組み
水田は、水を張った土の中で有機物が分解されるとき、メタンを出します。メタンは二酸化炭素の約28倍の温室効果があるとされ、稲作は世界の農業由来排出の大きな割合を占めます。そこで注目されるのが、水を張りっぱなしにせず、時々水を抜いて田を乾かす「AWD（＝間断灌漑）」です。排出を3割前後減らせるとの報告があり、水の節約にもなります。この削減分を数値で証明できれば、カーボンクレジットとして売れます。
130年の老舗が持つ強みは、農家との信頼にある
今回の提携で重要なのは、Wonnapobの存在です。クレジット事業の最大の難所は、削減技術そのものより、数千から数万の小規模農家に新しいやり方を続けてもらうことにあります。農家は慣れた方法を変えるのを嫌います。収量が落ちるのではないかという不安もあります。長年の取引で築いた信頼と、買い取りの約束がある企業なら、この壁を低くできます。
実際、アジアの稲作クレジットでは、農家への説明や記録の取得にかかる手間が採算を左右します。仲介者だけで進めると、現場に根づかない例が少なくありません。流通網を持つ老舗と組むのは、現実的な選択といえます。
米の売上とクレジットの二本立てが、農家の動機を支える
一気通貫の利点は、収入が二つになる点です。クレジット収入だけでは、価格が下がったときに農家が離れます。一方、環境配慮型の米として少し高く売れれば、農家には複数の見返りが生まれます。日本のスーパーや外食でも、低炭素の米への関心は高まっています。環境価値が付いた米なら、輸出先での差別化にもなります。
品質の証明と二重計上の回避が最大の関門
課題は二つあります。一つは、本当に削減できたかを確かめる測定の信頼性です。衛星画像や現地計測を組み合わせても、誤差は残ります。もう一つは、同じ削減分を米の「低炭素」表示とクレジットの両方で主張してしまう二重計上の問題です。どちらで価値を主張するのか、設計を最初から決めておく必要があります。ここを曖昧にすると、買い手から信頼を失います。この点を整理できた事業者が、今後の市場で生き残るでしょう。
ビジネスへの影響
食品・小売企業は仕入れ先の排出削減を自社の成果にできる
食品メーカーや外食、小売にとって、原料の栽培段階の排出は自社の脱炭素目標の中で大きな部分を占めます。こうした間接的な排出（＝サプライチェーン排出）を減らすには、産地と組んだ取り組みが近道です。今回のような「栽培からクレジット、販売まで」の枠組みは、調達先に協力を求めるときの具体例になります。まずは主力原料のうち、水田由来が多いものを洗い出し、産地の取り組み余地を調べることから始められます。
商社・農業関連企業は現地の老舗との連携を軸に据える
クレジット事業を新しく始める企業は、技術より先に現地の担い手を確保する視点が欠かせません。農家との関係が薄いまま参入すると、契約の維持だけで費用が膨らみます。提携先を選ぶ際は、取引年数、農家との直接契約の割合、記録の管理体制を確認してください。また、クレジットの買い手と米の買い手を分けて考え、二重計上を避ける契約設計を早めに固めることが、後の紛争を防ぎます。
投資家は削減量の検証方法と価格の下振れ耐性を見る
投資判断では、削減量を誰がどう検証するのか、第三者認証を受けるのかを必ず確認したいところです。あわせて、クレジット価格が下がっても米の売上で事業が回るかを試算しておくと、リスクを抑えられます。