EU排出量取引に国際クレジット、2031年前倒し案の読み方

EU排出量取引に国際クレジット、2031年前倒し案の読み方

ニュースの概要

EU議長国のアイルランドが、域内排出量取引制度(EU ETS)の改革協議を前に進めるため、新たな調整案を示した。柱は国際カーボンクレジットの利用時期の前倒しである。欧州委員会の現行案では、対象企業が国外のクレジットを排出義務の履行に使えるのは2036年からだった。アイルランド案は、これを2031年から2035年の試行期間として先に始め、高品質なクレジットに限って一定の範囲で利用を認める。クレジットの購入量に応じた排出枠側の調整も盛り込まれ、域内の削減努力が薄まらないよう歯止めをかける狙いがある。加盟国の間では賛否が割れており、今回の案は折衷の試みと位置づけられる。

引用元: EU、国際カーボンクレジットの早期導入を含む排出量取引制度改革案を協議(Bloomberg)

分析・見解

2036年から2031年へ、前倒しされた五年間の意味

今回の案で最も大きいのは、時期の変更である。欧州委員会は2040年の削減目標を見据え、国際クレジットの利用を2036年以降に限る構想を描いていた。アイルランド案は、その手前の2031年から2035年を「試験期間」とする。

五年の差は小さくない。EU ETSは毎年、排出枠の総量を減らしていく仕組みである。その途中で国外のクレジットを混ぜれば、域内の削減ペースが緩むおそれがある。それでも前倒しを探る背景には、域内だけで削減を続ける費用への不安がある。

排出枠の価格を押し下げる「安全弁」としての役割

域内の削減が進むほど、残る排出源は削減しにくいものばかりになる。鉄鋼、セメント、航空などである。ここで枠の価格が急騰すれば、企業の負担も家計への波及も大きくなる。

国際クレジットは、この価格の上がりすぎを抑える安全弁になりうる。高騰しそうなときに、国外の安い削減分を取り込めるからだ。EUはすでに、排出枠の供給を調整する市場安定化の仕組みを持つ。国際クレジットは、それに続く第二の調整手段と見ることもできる。

「高品質」をどう定義するかが最大の争点

国際クレジットには苦い歴史がある。京都議定書の時代、安価なクレジットが大量に流入し、EU域内の枠の価格が長く低迷した。その反省から、EUは2020年代前半に国外クレジットの利用を認めない方針を固めた。

今回の鍵は「高品質」の中身である。パリ協定6条(=国家間でクレジットを移転する仕組み)に基づく承認を受けたものに絞るのか。二重計上を防ぐ手当てをどう確認するのか。森林由来のクレジットは認めるのか。基準が甘ければ、市場の信頼は再び傷つく。厳しすぎれば、前倒しの意味が薄れる。

購入量に応じた調整が示す、折衷案としての性格

アイルランド案は、クレジットの購入量に応じて排出枠の側を調整する考え方も含む。たとえば、クレジットで一定量を埋め合わせたら、その分だけ域内の枠の発行を絞る。これなら、総量の削減という原則を崩さずに柔軟性を足せる。

慎重な国は削減の空洞化を恐れ、産業界を抱える国は負担の軽減を求めている。この調整は、両者の間に橋をかける設計である。ただし、調整の係数をどう決めるかで、実質的な緩さは大きく変わる。合意までには、細部の詰めがなお必要だろう。

ビジネスへの影響

日本企業が今から確認しておくべき三つの点

EU域内に拠点や輸出がある企業は、まず自社がEU ETSやCBAM(=EU域外からの輸入品に炭素コストを課す制度)の対象かを確かめたい。対象なら、2031年以降のコスト見通しに国際クレジットという変数が加わる。

次に、調達先の候補を整理しておくことである。パリ協定6条の枠組みで日本が進めている二国間クレジット制度(JCM)は、EUが認める品質基準と重なる可能性がある。基準の行方次第で、日本発のクレジットが選択肢になりうる。

当面は「使える前提」で動かず、複数のシナリオで備える

今回はまだ議長国の提案にすぎない。合意に至らなければ、2036年開始や、さらに遅い時期に戻る可能性もある。国際クレジットが使える前提で投資計画を組むのは危うい。

実務では、三つの場面を並べて試算するとよい。国際クレジットが2031年から使える場合、2036年からの場合、使えない場合である。それぞれで、自社の削減投資と枠の購入、クレジット調達の最適な組み合わせを比べる。この比較表があれば、制度が決まった瞬間に素早く判断できる。

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