ニュースの概要
シンガポールとザンビアは、COP31の開催に合わせて、カーボンクレジットの取引を進めるための実施協定に署名した。根拠はパリ協定第6条である。この条文は、ある国で生まれた排出削減分を別の国が自国の目標達成に使うことを認める仕組みだ。シンガポールにとって今回は14件目の実施協定となる。協定では、国際的に移転できる削減量の承認手順、同じ削減分を二度数えない仕組み、削減効果の追跡方法といった、国境をまたぐ取引の土台を整える。ザンビア側では、再生可能エネルギーや自然を活用した事業が、海外の買い手とつながる道が開けると見込まれている。
引用元: シンガポールとザンビア、COP31でカーボンクレジット協力協定を締結(Ministry of Energy and Trade and Industry of Singapore)
このニュースが関係する人
海外で排出削減事業を組成する開発者と投資家は協定の手順を確認する
アフリカやアジアで、太陽光、小水力、森林保全、調理用こんろの改良などの事業を計画している開発者が最も直接の対象である。事業資金を出す投資家や、融資を検討する金融機関の担当者も同じだ。
特にザンビアで案件を探している人は、今回の協定で「誰が削減量を認めるのか」がはっきりするため、事業計画の前提を見直す時期に入った。
シンガポールに拠点を持ち、排出量の相殺を迫られる企業の脱炭素担当者
シンガポールでは炭素税がかかり、一定の範囲で国際クレジットを使って税負担を減らせる。現地に工場や事務所を持つ日本企業の経理、サステナビリティ担当、調達担当は、どのクレジットなら使えるのかを知りたいはずだ。
同国は協定を結んだ国のクレジットを優先して扱う姿勢なので、質の高い調達先を探す人にとって、協定国の増加は選択肢の増加を意味する。
日本企業の国際調達担当とJCMに関わる実務者
日本はJCM(二国間クレジット制度)で似た仕組みを運営している。海外で削減事業を進める商社、プラントメーカー、コンサルタントは、他国の制度が整うほど比較対象が増える。自社の事業がどの制度に乗せやすいかを見極めたい人にも関わるニュースである。
関係する人に起こる変化
事業開発者は買い手が見つけやすくなる一方で審査が厳しくなる
協定ができると、ザンビアの事業者は「承認済みの削減量」として海外の買い手に示せる。買い手が見つかりやすくなり、先に代金を受け取る契約も組みやすくなる。再生可能エネルギーの発電所や農村の電化事業では、資金調達の難度が下がる可能性がある。
ただし、二重計上を防ぐための登録や追跡が義務になる。測定の記録、第三者による確認、国への報告など、事務の負担は確実に増える。小さな事業者ほど、専門の支援機関と組まないと手続きで止まりかねない。
購入する企業は価格と信頼性の二択から脱する
これまで国際クレジットは、安いが品質に不安があるものと、高いが信頼できるものに分かれがちだった。国同士の合意で追跡が整えば、信頼性の高いクレジットを現実的な価格で調達できる余地が出る。
一方で、需要が協定国に集まれば、人気の案件は価格が上がる。早めに長期契約を結んだ企業が有利になり、様子見をした企業は割高な調達を強いられる場面もありうる。
現地の地域社会は収益の分配が焦点になる
森林保全や農村事業では、売却益が地域にどう戻るかが争点になる。協定が透明性を高めれば、住民が納得できる分配の仕組みを求めやすくなる。逆に整わなければ、利益が外資と一部の層に偏る恐れが残る。
分析・見解
協定の数が増えるほど、信用の基準が国同士で固まっていく
これまでの自主的なクレジット市場では、削減量の水増しや二重計上への不信が根強かった。2023年前後には、森林クレジットの効果を疑う報道が相次ぎ、価格が大きく下がった例もある。
今回の協定の本質は、民間の格付けではなく政府の承認で信用を担保する点にある。14件という数は、シンガポールが取引の通り道として地位を固めつつある証拠でもある。アジアの買い手が、アフリカの供給源に直接つながる経路ができつつある。
供給国にとっての課題は制度を運用し続ける力
協定は入り口にすぎない。ザンビアが登録簿を整え、監査を続け、案件を審査できるかが成否を分ける。紙の上の合意が実際の取引に変わるまでには、数年かかるのが通例である。
制度が機能すれば、外貨収入と再生可能エネルギー投資の両方が得られる。だが機能しなければ、期待だけが先行して終わる。この差が、企業の調達計画にそのまま響く。
ビジネスへの影響
クレジット調達の方針を協定国ベースで見直す
シンガポールに事業拠点を持つ企業は、炭素税の相殺に使えるクレジットの条件を改めて確認したい。協定国のクレジットは認められやすく、将来の規制強化にも耐えやすい。調達先を一国に絞らず、複数の協定国に分けておくと、価格の急変や案件の遅れに備えられる。
長期の購入契約を結ぶ場合は、削減量が実際に承認されなかったときの扱いを必ず契約に入れる。承認前の分は支払いを留保し、承認後に精算する形が安全である。
事業参入の機会としてアフリカ案件を検討する
再生可能エネルギーの設備や、省エネ機器、農業・林業の技術を持つ企業には、新しい販路になる。設備を売るだけでなく、削減量の収益を分け合う契約にすると、買い手の初期負担を下げられる。
実務の最初の一歩は三つある。第一に、自社が使える制度を、日本のJCMと今回のような協定で比較する。第二に、現地で記録を取れる人材や協力会社を確保する。第三に、取締役会や投資家向けに、クレジットの質をどう確認しているかを説明できるよう整理する。
関連する市場の全体像や制度の動きは、サイト内の解説も参考になる。取引の仕組みは炭素クレジットの記事、各国の政策の流れは国際政策の記事で確認できる。